原則として75歳になる方（または65歳から74歳までの人で、一定の障害の状態にあると認定を受けた方）は、それまで加入していた医療保険制度から全員「後期高齢者医療制度」へ自動的に加入することになります。
法律改正により2022年から後期高齢者の窓口負担の割合が変更になりましたが、変更により設けられた配慮措置が9月30日に終了したことで、「医療費がどうなるのか」は気になるところではないでしょうか。
そこで今回の記事では、後期高齢者医療制度の概要や窓口負担額や、2割負担になるのはどのような方かについて解説します。9月30日で終了した配慮措置についてもお伝えしますので、さっそく見ていきましょう。
1. 後期高齢者医療制度とは？
後期高齢者医療制度は、2008年からスタートした制度で、比較的新しい公的医療保険制度です。
原則として75歳以上のすべての人が加入対象になりますが、65歳から74歳の人で一定の障害があると認定された場合は、早期にこの制度へ移行することができます。
それまでの就労の有無や年金の受給状況にかかわらず、75歳の誕生日を迎えた時点で、その時に加入していた健康保険から自動的に切り替わるため、全ての75歳以上の高齢者は「後期高齢者医療制度の加入者」ということになります。
この制度の運営主体は都道府県単位で設置されている広域連合などで、保険財政の安定化を目指しつつ、市町村と連携しながら制度運営しているのが特徴です。
