2. 2022年から窓口負担割合変更
2.1 実際の窓口負担割合はいくら？
2022年10月から、後期高齢者医療制度において医療費の窓口負担割合が一部変更となっています。
どの世代においても負担が公平になり、持続可能な医療体制が継続するための変更ではありますが、どのような点が変更されたのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
【負担割合と該当者の条件】
1割負担：一般所得者など
2割負担：一定以上の所得がある方
3割負担：現役並みの所得がある方
2022年9月30日までは、医療費の負担は原則として1割負担、現役並みの所得がある方は3割負担でしたが、2022年10月以降からは、今までは1割負担だった方のうち、年金やその他の所得が一定以上ある方は1割から2割に引き上げられました。
ちなみに、3割負担の「現役並みの所得」ですが、単身世帯の場合、課税所得145万円以上かつ収入額の合計が383万円（※複数世帯の場合は520万円）以上の方が該当します。
2.2 配慮措置は「令和7年9月30日」まで
1割負担から2割負担への変更は、ある程度の所得があるとの判断からの措置と考えられますが、加齢とともに健康不安が増す高齢者にとって、医療費の負担増加は家計を圧迫する要因につながります。
そこで令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間、2割負担となる方については、窓口で支払う負担増加額が1カ月あたり3000円までに抑えられていました。ただし、入院の医療費は対象外です。
現在は配慮措置は適用されなくなり、通常の外来医療の窓口負担の上限額は月1万8000円となります。
多くの自治体がホームページでこの件に関するお知らせを出しており、厚生労働省もコールセンターを設置して対応しています。
