年齢を重ねると、どうしても病院に足を運ぶ機会が増えがちです。そのたびに気になるのが医療費。
収入が限られやすい高齢者世帯にとっては、できる限り負担を抑えたいところでしょう。
実は、高齢者が加入する後期高齢者医療制度には、収入水準に応じて窓口負担を軽減する仕組みがあります。
では、年金収入がどの程度なら自己負担が1割・2割・3割に該当するのでしょうか。
本記事ではその目安と、負担割合を確認する方法をわかりやすく解説します。
1. 後期高齢者医療制度ってなに?
後期高齢者医療制度は、高齢者向けに設けられた公的医療保険です。
現役世代は健康保険や国民健康保険に加入していますが、75歳になると就労の有無にかかわらず、これらの保険から自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。
また、65〜74歳でも一定の障害があると認定された場合は、本制度への加入が認められます。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。