【後期高齢者医療制度】ってなに？医療費の「窓口負担が2割」になる人《条件》をチェック！医療費の「窓口負担割合がわかるフローチャート」を見る

年齢を重ねると、どうしても病院に足を運ぶ機会が増えがちです。そのたびに気になるのが医療費。

収入が限られやすい高齢者世帯にとっては、できる限り負担を抑えたいところでしょう。

実は、高齢者が加入する後期高齢者医療制度には、収入水準に応じて窓口負担を軽減する仕組みがあります。

では、年金収入がどの程度なら自己負担が1割・２割・3割に該当するのでしょうか。

本記事ではその目安と、負担割合を確認する方法をわかりやすく解説します。

1. 後期高齢者医療制度ってなに？

後期高齢者医療制度は、高齢者向けに設けられた公的医療保険です。

現役世代は健康保険や国民健康保険に加入していますが、75歳になると就労の有無にかかわらず、これらの保険から自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。

後期高齢者医療制度ってなに？1/4

また、65〜74歳でも一定の障害があると認定された場合は、本制度への加入が認められます。

後期高齢者医療制度は、所得水準によって医療費の窓口負担割合が異なります。

窓口負担割合は、1割・2割・3割のいずれかで判定されます。

なお、2022年9月30日まっでは現役並み所得者の負担割合は3割、一般所得者の負担割合は1割の2つのみの区分でしたが、2022年10月1日より「一定以上所得のある方」は2割負担となるルールが新設され区分は3つとなっています。

後期高齢者医療制度「窓口負担割合」2/4

2022年10月1日より新設された窓口負担割合が2割となる「一定以上所得のある方」には、どのような人が当てはまるのでしょうか。

同世帯（自分を含め）に後期高齢者医療制度被保険者で課税所得28万円以上の人がいる場合、次のいずれかの所得基準を超えると「一定以上所得者」とみなされ、医療費の自己負担は2割になります。

窓口負担割合の判定基準3/4

自分だけでなく同世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の所得水準も関係してくることに注意しましょう。そのため、夫や妻も75歳以上で後期高齢者医療制度の被保険者である場合は、夫や妻の収入水準が影響します。

なお、同世帯（自分含む）に後期高齢者医療制度被保険者で課税所得が145万円以上ある人がいる場合は、「現役並み所得者」に分類され医療費の窓口負担割合は3割となります。

2割負担・3割負担どちらにも該当しない人は、医療費の窓口負担割合は1割です。

自分の医療費の窓口負担割合が、実際にいくらになるか確認しましょう。

すでに後期高齢者医療制度の被保険者となっている場合は、後期高齢者医療被保険者証に負担割合が記載されています。

また、マイナ保険証を保有している人は、マイナポータルから確認可能です。

まだ後期高齢者医療制度に加入していない人は、本記事で紹介した基準を参考にして、自分が老後にどの負担割合になるのかをシミュレーションしてみてください。

また、政府が窓口負担割合がわかるフローチャートを用意しているので、そちらを参考にしてみてもいいかもしれません。

窓口負担割合がわかるフローチャート4/4

ぜひ、自分と妻や夫の負担割合がいくらになるのかを確認して、老後の家計管理に役立ててみてください。

苛原寛