2025年7月末以降、後期高齢者医療制度における紙の保険証は有効期限が順次切れ、マイナ保険証に切り替わります。
ただし、マイナ保険証をまだ持っていない人も多いです。
そのため、マイナ保険証を保有していない人は、紙の保険証の有効期限が切れたらどうすればいいのかわからず不安な人もいるでしょう。
病院での保険適用は受けられなくなるのでしょうか。
本記事では、7月末の保険証の有効期限が切れたらどうすればいいのかを解説します。
マイナ保険証のメリットや発行方法についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 後期高齢者医療制度とは?
まずは、後期高齢者医療制度についておさらいします。
後期高齢者医療制度とは、75歳以上もしくは65歳から74歳で一定の障害の状態にあると認定を受けた人が加入する公的医療保険制度です。
現役世代は原則医療費が3割負担であるのに対して、後期高齢者医療制度の加入者は所得などにより負担割合が1割・2割・3割負担のいずれかに振り分けられます。
本人と世帯全員が所得が低い場合は1割負担となるため、特に医療費がかかることの多い高齢者世帯にとってはメリットの大きい制度です。
2. 【後期高齢者医療制度】7月末以降に順次「保険証の有効期限」を迎えます
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実は、2024年12月2日より後期高齢者医療制度の紙の保険証は新規発行と再発行が中止されました。
そして、それ以前に発行されていた紙の保険証も、2025年7月末より順次有効期限を迎えます。
そのため、2025年8月以降に紙の保険証を病院などに持参しても使えないことになります。
2025年8月以降は、マイナ保険証の利用が原則必要です。
マイナ保険証とは、マイナンバーカードに健康保険証の機能を追加したものです。
医療機関の受付で専用端末にカードをかざすことで、保険資格の確認や薬剤情報の共有が可能になります。
3. 「マイナ保険証を保有していない人」は8月以降どうすればいい?
2025年8月以降は原則マイナ保険証が必要ですが、まだマイナ保険証の発行ができていない人もいるでしょう。
インターネットの操作に不安があったり、自宅から出るのが難しくて発行ができてない人もいるかもしれません。
そのような人は、暫定的な措置として「資格確認書」を利用することで従来通り保険適用が受けられます。
資格確認書は医療保険の資格を証明する書類のことで、保険者番号や氏名、生年月日、適用開始年月日などが記載されています。
医療機関の窓口で提示することで保険適用が受けられるため、従来の紙の保険証と同じような利用方法です。
申請は不要で、マイナ保険証の保有有無に関わらず全員に無償で交付されます。
そのため、マイナ保険証を保有していない人でも、ひとまず資格確認書を利用すれば安心して保険適用を受けることが可能です。
4. マイナ保険証の発行も1つの選択肢に
2025年8月以降にマイナ保険証を保有していない人も、資格確認書を利用することで従来通り保険適用を受けられます。
ただし、マイナ保険証を発行すれば、さまざまなメリットを受けることが期待できます。
例えば、医療機関や薬局でこれまでの受診歴や薬の情報を確認でき、適切な治療を受けやすくなります。
また、情報がデータで共有されるため、医療機関の事務作業も軽くなります。
さらに、顔認証や暗証番号で本人確認する仕組みのため、不正利用も防ぎやすくなるとされています。
マイナンバーカードは郵便局やオンラインで申請でき、医療機関や薬局、セブン銀行の端末などで保険証としての登録をおこなえば、マイナ保険証として利用できます。
マイナ保険証をまだ持っていない人は、マイナ保険証の発行を1つの選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- デジタル庁「8月以降順次切り替え!健康保険証の注意点は?(後期高齢者医療制度・国民健康保険の被保険者の方)」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合のフローチャート」
- 厚生労働省「資格確認書について(マイナ保険証を使わない場合の受診方法)」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
苛原 寛