【後期高齢者医療制度】《マイナ保険証を保有していない人》は8月以降どうすればいい?後期高齢者医療制度の「自己負担割合」をチェック!
マイナ保険証の保有有無に関わらず全員に無償で交付される「資格確認書」とは?
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2025年7月末以降、後期高齢者医療制度における紙の保険証は有効期限が順次切れ、マイナ保険証に切り替わります。
ただし、マイナ保険証をまだ持っていない人も多いです。
そのため、マイナ保険証を保有していない人は、紙の保険証の有効期限が切れたらどうすればいいのかわからず不安な人もいるでしょう。
病院での保険適用は受けられなくなるのでしょうか。
本記事では、7月末の保険証の有効期限が切れたらどうすればいいのかを解説します。
マイナ保険証のメリットや発行方法についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 後期高齢者医療制度とは?
まずは、後期高齢者医療制度についておさらいします。
後期高齢者医療制度とは、75歳以上もしくは65歳から74歳で一定の障害の状態にあると認定を受けた人が加入する公的医療保険制度です。
現役世代は原則医療費が3割負担であるのに対して、後期高齢者医療制度の加入者は所得などにより負担割合が1割・2割・3割負担のいずれかに振り分けられます。
本人と世帯全員が所得が低い場合は1割負担となるため、特に医療費がかかることの多い高齢者世帯にとってはメリットの大きい制度です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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