記憶に新しい定額減税。これは物価高対策として2024年に実施され、所得税や住民税から自動的に差し引かれる形で行われました。「それがまた、なぜ今？」と思う方もいるかもしれませんが、今回の「不足額給付」は、定額減税やその際の現金給付（調整給付）では十分に減税されなかった人を補うための制度です。
この記事では不足額給付は「どんな人が対象？」「いくらもらえるの？」といったポイントをわかりやすく解説します。
1. なぜ今？2024年の定額減税の不足額給付とは？
2024年に実施された「定額減税」は、所得税・住民税から自動的に引かれるしくみでしたが、税額が少なくて控除しきれない人には、2024年6月頃から見込み額に基づく「調整給付」が現金で支給されました。これは前年（2023年）の所得や扶養情報をもとに減税額を推計したものです。
しかし、実際の税額や扶養状況が変わったことで見積もりよりも減税額が多くなる人が出てくるため、各自治体ではその差額を補う「不足額給付」が追加で支給されるようになりました。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
