老後に漠然とした不安を抱える人も多いです。では、具体的に老後は月いくらあれば大丈夫なのでしょうか。
本記事では、年金「月20万円」で生活できるのか、シニア世帯の平均支出データを基に解説します。
シニア世帯の年金受給額も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. シニア世帯は年金をいくらもらっている？
まずは、現在のシニア世帯が月にどのくらいの年金を受け取っているのか確認しましょう。
厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額(国民年金＋厚生年金)の分布は以下のとおりです。
1.1 厚生年金受給者の年金受給額（額面）
年金受給額・割合
- 月額1万円未満 0.28%
- 月額1万円以上2万円未満 0.09%
- 月額2万円以上3万円未満 0.31%
- 月額3万円以上4万円未満 0.58%
- 月額4万円以上5万円未満 0.61%
- 月額5万円以上6万円未満 0.85%
- 月額6万円以上7万円未満 2.34%
- 月額7万円以上8万円未満 3.97%
- 月額8万円以上9万円未満 5.44%
- 月額9万円以上10万円未満 6.73%
- 月額10万円以上11万円未満 7.01%
- 月額11万円以上12万円未満 6.57%
- 月額12万円以上13万円未満 5.97%
- 月額13万円以上14万円未満 5.75%
- 月額14万円以上15万円未満 5.89%
- 月額15万円以上16万円未満 6.14%
- 月額16万円以上17万円未満 6.39%
- 月額17万円以上18万円未満 6.56%
- 月額18万円以上19万円未満 6.37%
- 月額19万円以上20万円未満 5.84%
- 月額20万円以上21万円未満 4.99%
- 月額21万円以上22万円未満 3.90%
- 月額22万円以上23万円未満 2.72%
- 月額23万円以上24万円未満 1.78%
- 月額24万円以上25万円未満 1.18%
- 月額25万円以上26万円未満 0.75%
- 月額26万円以上27万円未満 0.45%
- 月額27万円以上28万円未満 0.25%
- 月額28万円以上29万円未満 0.13%
- 月額29万円以上30万円未満 0.06%
- 月額30万円以上 0.09％
-
平均年金月額 14万3973円
＊厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの65歳未満の受給権者が含まれている
会社員や公務員として働いた経験のある厚生年金受給者の、平均年金受給額は月14万3973円となっています。
ただし、厚生年金は現役時代の平均年収や勤務期間によって受給額が決まるため、人によって受給額は大きく異なります。
また、会社員や公務員経験がない自営業者や専業主婦は厚生年金をもらえないため、受け取れるのは国民年金のみです。
2025年度の国民年金満額支給額は、月6万9308円となっています。
そのため、一般的な収入水準の会社員の夫と専業主婦の妻の世帯であれば、年金受給額は月に21万円程度です。
2. 年金月20万円で生活するのは難しい？
老後は、年金「月20万円」で生活することは可能なのでしょうか。
現在のシニア世帯の平均支出を確認してみましょう。総務省統計局「家計調査報告書（家計収支編）」によると、65歳以上夫婦のみの無職世帯の平均支出は以下のとおりです。
2.1 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出（月額）
- 食料 7万6352円
- 住居 1万6432円
- 光熱・水道 2万1919円
- 家具・家事用品 1万2265円
- 被服及び履物 5590円
- 保険医療 1万8383円
- 交通・通信 2万7768円
- 教育 0円
- 教養娯楽 2万5377円
- その他の消費支出 5万2533円
・うち諸雑費 2万2125円
・うち交際費 2万3888円
・うち仕送り金 1040円
※諸雑費以下はその他の主な消費支出の内訳
- 直接税 1万1162円
- 社会保険料 1万9171円
- 合計 28万6877円
社会保険料と税金をあわせた平均支出は、月28万6877円です。
そのため、月20万円のみで老後生活を送ることは一般的に難しいといえます。
では、月20万円以内に支出を抑えるにはどうすればいいのでしょうか。
平均支出である月28万6877円のうち、抑えられる支出がないのか確認してみましょう。
内訳としては食費が月7万6352円ともっとも高いです。
この食費を毎日2000円に抑えられれば、月に約6万円で平均よりも月1万6352円支出を抑えられます。
また、次に高いのが交通・通信費で月2万7768円です。
たとえば、スマホ代を格安プランに乗り換え、移動を徒歩や自転車など中心にすれば月1万円以内に抑えることもできるかもしれません。
また、その他にも月2万円代の支出として教養娯楽費や光熱・水道費、交際費などがあります。
娯楽や趣味をお金のかからないものに切り替えれば、大きく支出を減らすことができるでしょう。
生活条件や環境などが世帯によって異なるため一概には言えませんが、上記のように少しずつ支出を切り詰めれば月20万円以内の生活が必ずしもできない訳ではありません。
3. 年金は今から増やせる？
月20万円以内に生活費を抑えられるのか紹介しましたが、そもそもの年金受給額を増やしたいと考える人もいるでしょう。
そのような人は、年金の繰下げ受給を検討してみてもいいかもしれません。
年金は通常65歳から受給を開始しますが、繰下げ受給で受給開始時期を最長75歳まで遅らせることが可能です。
たとえば、受給開始時期を75歳にすれば、65歳から年金を受け取る場合と比較して84％も年金受給額を増やせます。
今は65歳以降に働く人も多いため、定年退職後も再雇用や再就職で収入を得て、年金の受給開始時期を遅らせることができないか選択肢に入れてみてもよいでしょう。
4. 今から老後を想定して生活しよう！
本記事で紹介した通り、月20万円の年金のみでの生活ができないことはないですが、かなりの節約を強いられます。
そのため、できれば年金の受給額を増やしたり、老後に向けて貯蓄を用意したりしておきたいところです。
老後は突然やってくる訳ではないため、今のうちから節約や資産形成で貯蓄を増やしたり、健康に気を使って65歳以降も働けるようにするなどの準備を始めてみてはいかがでしょうか。
