4. 老後はみんな何歳まで働いてる？『働き控え』解消するため年金制度見直しも

最近は、働くシニア世代が増加しています。

この項目では内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」のデータをもとに、働くシニア世代の割合と、年金を受け取りながら働くシニアにとってメリットのある年金制度の改正を見ていきます。

老後も働くシニアが増加傾向

シニアの就業状況

出所：内閣府「令和7年版高齢社会白書」

  • 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
  • 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
  • 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%

65歳以上の就業者数・就業率はいずれも増加・上昇傾向です。年金受給スタートをする方が多い年齢である「65歳以降」も、働き続ける方が一定数います。

また、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」が、今後も働くシニアを後押ししていくと考えられます。

これは在職老齢年金制度が見直しされたもので、2026年4月から厚生年金を受け取りながら働く場合、年金が減額される基準額が《月51万円（※2025年度の金額）から62万円》へ引き上げられます。

働いて得た報酬によって年金が減ることを懸念する、いわゆる『働き控え』をしていたシニア世代が、働く時間を増やすことができます。厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとしています。

5. 老後生活に向けて「どれくらい生活費が必要なのか」確認しましょう

本記事では、総務省や厚生労働省などの資料をもとに、60歳代の貯蓄状況や年金について解説しました。

平均的な家計収支を見ると、ひと月の赤字が3万4058円であることから、年金収入だけでは生活費が賄えていないケースが想定されます。

また、保有資産のうち「生命保険」や「有価証券」といった資産運用の割合が増加しているという傾向がありました。物価上昇への対策として資産運用を始める人が増えたと考えることもできます。

厚生年金の全体平均年金月額は14万6429円であり、国民年金の全体平均年金月額は5万7584円です。老後の生活費を賄うためにも、年金収入以外にも前もって準備しておくことが大切です。

まずはご自身の年金受給額を確認し、どれくらい老後資金が必要になるか考えてみることから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

石川 晴香