4. 約6割の高齢者は生活にゆとりを感じられていない
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、「大変苦しい」と「やや苦しい」と回答した高齢者世帯の割合が約6割（55.8％）となっています。
多くの高齢者世帯は、「生活にゆとりを感じられていない」状況が見て取れます。公的年金とあわせて、預貯金の取り崩しや資産活用で生活費をまかなうのが基本ですが、あわせて利用できる行政サービスがないかも探してみてください。
利用できるサービスがあれば、多少なりとも家計を楽にする効果が期待できるでしょう。
5. まとめにかえて
年金の手取り額は、介護保険料や住民税などの控除によって決まるため、8月や10月から振込額が変わる場合があります。老後の生活設計は、支給額ではなく手取り額で考えることが重要です。
また、自治体が提供する高齢者向けの行政サービスは、私たちの税金を財源としています。要件に該当する場合は、積極的に活用すべきでしょう。公的年金と預貯金に加え、利用可能な行政サービスを探すことで家計負担の軽減が期待できます。
参考資料
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 千葉市「年金受給者ですが、介護保険料の特別徴収とは何か教えてください。」
- 品川区「高齢者補聴器購入費助成事業（令和6年4月より対象者を拡大しました）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
柴田 充輝
