長らく続く物価高の影響で、「年金生活が大変」と感じていませんか。

みなさんは3種類ある「年金生活者支援給付金」をご存じでしょうか。

2019年から開始された恒久的な制度ですが、支給対象になっている場合でも、請求手続きが必要です。

そこで今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説します。

ご自身やご家族が支給対象になっている場合は、請求手続きを忘れずに行いましょう。

1. 年金には個人差があります。平均月額を確認しましょう

厚生労働省年金局が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金(老齢基礎年金)で5万7584円、厚生年金(国民年金部分も含む)で14万6429円です(※)

※いずれも男女全体の平均年金月額

1.1 【男女別】国民年金・厚生年金《平均月額と個人差》

老後の生活を支える公的年金。しかし、老後の受給額は現役時代の働き方によって一人ひとり異なり、グラフのように大きな個人差が生まれるのが実情です。

月額30万円以上を受け取る人がいる一方で、月額2万円未満となる人もおり、受給額は幅広いゾーンに分布しています。

年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の所得となる場合に「年金生活者支援給付金」が受け取れる可能性があることは、意外に知られていないかもしれません。