【熱中症対策】住民税非課税世帯にエアコン購入費を助成する自治体も！事例を紹介市民税非課税世帯、生活保護受給世帯及び中国残留邦人等支援給付を受けている世帯に属する方を対象にする自治体も

今年は6月中に梅雨明けを迎えた地域もあり、すでに本格的な夏の暑さが到来しています。

連日続く猛暑のなかで欠かせない熱中症対策ですが、経済的な理由から「エアコンを購入するのが難しい」という世帯も少なくありません。

この記事では、各自治体が取り組む「低所得者向けエアコン購入費の助成制度」について3つの事例を紹介します。

1. エアコン購入費の助成制度事例（1）東京都中央区

エアコン購入・設置費用を助成

東京都中央区では、区内に居住する住民税非課税世帯などを対象に最大10万円の助成を行っています。対象となる世帯の条件は下記の通りです。

助成上限額はエアコン本体購入が6万7000円、設置工事費が3万3000円の合計10万円となっています。

また、「エアコンが1台もないこと」や「冷房機能が使用できないこと」も条件となっており、事前に担当者が自宅訪問を行うことによって条件を満たしているか確認が行われます。

東京都中央区の助成制度では、エアコンの購入にかかる費用を一度全額立て替えなければならない点に注意が必要です。

助成金が振り込まれるのは請求書を送付してから1～2ヶ月程度となっていますので、事前に購入にかかる費用を用意できるか確認しておきましょう。