【熱中症対策】住民税非課税世帯にエアコン購入費を助成する自治体も！事例を紹介市民税非課税世帯、生活保護受給世帯及び中国残留邦人等支援給付を受けている世帯に属する方を対象にする自治体も

3. エアコン購入費の助成制度事例（3）大阪府泉大津市

自治体によっては、住民税非課税世帯でなくても助成金の交付を受けられるところがあります。

大阪府泉大津市では、環境保全の取組の一環として省エネ家電の買い替えに対する助成制度を設けています。エアコンも対象となっており、最大2万円の助成が受けられる仕組みです。

先に紹介した住民税非課税世帯への助成制度と比較すると上限額は低くなるものの、負担の大きいエアコン購入費の助成を受けられるのは嬉しいポイントといえます。

対象となる条件は主に下記の通りです。

また、この助成制度は環境保全を目的にしたものであるため、対象となるのは省エネ家電への買い替えに限定されています。

具体的には「経済産業省資源エネルギー庁が発行している省エネ性能カタログにおいて省エネ基準達成率100％以上である家電」で、泉大津市内の店舗で購入する必要があります。

泉大津市が取り組む本制度は予算が600万円となっており、予算の範囲に達した場合は早期終了することもあります。

利用を検討する場合は、なるべく早めに交付申請を行うようにしましょう。

家計にとって大きな負担となりやすいエアコンの購入費ですが、自治体ではさまざまな助成制度に取り組んでいます。

助成の対象となる条件や上限額などは各自治体によって異なりますので、くわしくは居住する自治体へ確認してみましょう。

椿慧理