住民税非課税「じゃなくても」申請できる！給付金・補助金・手当・減免措置10選｜自営業者や子育て世帯が使える制度も こうした制度の多くは「申請が必要」！対象となる制度がないかこまめにチェックしよう

1.3 育児休業等給付

育児休業等給付として、子どもの年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に「出生時育児休業給付金」「育児休業給付金」「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が支給されます。

【支給額】

• 給付金ごとに異なる

【支給期間】

• 最長2歳に達する日の前日まで

【対象者】

• 雇用保険に加入しており、一定の要件を満たす労働者

1.4 児童手当

児童手当は、0歳から高校生までの子どもを養育している保護者に支給される手当で、課税世帯でも所得制限内であれば満額または一部が支給されます。

【支給額】

• 0～2歳：月1万5000円（第3子以降は3万円）
• 3歳以上高校生年代まで：月1万円（第3子以降は3万円）

【対象者】

• 子を養育する保護者（住民税課税世帯も含む）

出所：こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」

1.5 高等学校等就学支援金・臨時支援金

高校生の授業料を支援する制度として「高等学校等就学支援金」があります。さらに、2025年度は新たに「高等学校等臨時支援金」が創設され、課税世帯の中間～高所得層も対象になります。

【支給額】

• 就学支援金：年額11万8800円～39万6000円
• 臨時支援金：年額11万8800円

【対象者】

• 就学支援金：年収約910万円未満の世帯
• 臨時支援金：年収約910万円以上の世帯