近年、政府は「住民税非課税世帯」を対象にした10万円の現金給付などを実施しており、それに対して「課税世帯は支援の対象外なのか」と不公平感を抱く方も少なくないかもしれません。
しかし実際には、住民税が課税されている世帯でも受け取れる給付金や手当は数多く存在します。
とりわけ、近年は少子化対策の一環として、子育て世帯への支援制度が大幅に拡充されています。児童手当の増額や育児支援金など、住民税課税世帯でも恩恵を受けられる制度が整備されつつあります。
さらに、自営業者やフリーランス向けの各種減免措置や、住宅取得者を対象とした補助金制度など、立場やライフステージに応じた支援も用意されています。
本記事では、こうした「非課税世帯でなくても受け取れる支援制度」について、ジャンル別にわかりやすくご紹介します。気になる制度がある方は、ぜひ順番にチェックしてみてください。
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1. 【子育て世帯向け】住民税課税世帯でも申請できる支援制度まとめ
お子さまがいる家庭ならなじみ深い制度もあると思いますが、子育て世帯向けの支援は年々充実しており、2025年度から新たに開始された制度もあります。
ひとつずつチェックしていきましょう。
※詳細は各制度の公式Webサイトにてご確認ください。
1.1 出産育児一時金
出産育児一時金は、公的医療保険に加入している方が出産した際に支給される給付金です。所得制限は一切なく、住民税課税世帯・非課税世帯を問わず支給されます。
【支給額】
- 原則50万円（産科医療補償制度に加入している医療機関での出産）
【対象者】
- 会社員・公務員・自営業などすべての健康保険加入者とその被扶養者
1.2 出産手当金
出産手当金は、被保険者が出産のために仕事を休み、その間の給与を受けられないときに支給される給付金です。
【支給額】
- 標準報酬日額の約3分の2×日数
【対象者】
- 健康保険（協会けんぽ）に加入している被保険者
1.3 育児休業等給付
育児休業等給付として、子どもの年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に「出生時育児休業給付金」「育児休業給付金」「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が支給されます。
【支給額】
- 給付金ごとに異なる
【支給期間】
- 最長2歳に達する日の前日まで
【対象者】
- 雇用保険に加入しており、一定の要件を満たす労働者
1.4 児童手当
児童手当は、0歳から高校生までの子どもを養育している保護者に支給される手当で、課税世帯でも所得制限内であれば満額または一部が支給されます。
【支給額】
- 0～2歳：月1万5000円（第3子以降は3万円）
- 3歳以上高校生年代まで：月1万円（第3子以降は3万円）
【対象者】
- 子を養育する保護者（住民税課税世帯も含む）
1.5 高等学校等就学支援金・臨時支援金
高校生の授業料を支援する制度として「高等学校等就学支援金」があります。さらに、2025年度は新たに「高等学校等臨時支援金」が創設され、課税世帯の中間～高所得層も対象になります。
【支給額】
- 就学支援金：年額11万8800円～39万6000円
- 臨時支援金：年額11万8800円
【対象者】
- 就学支援金：年収約910万円未満の世帯
- 臨時支援金：年収約910万円以上の世帯
2. 【ひとり親世帯向け】住民税課税世帯でも申請できる支援制度まとめ
ひとり親世帯の場合は、以下のような支援制度を利用できます。
2.1 児童扶養手当
児童扶養手当は、離婚や死別、未婚などによりひとり親となった家庭の経済的負担を軽減するため、給付金が支給される制度です。住民税課税世帯でも、所得額が一定以下であれば支給対象になります。
【支給額（2025年度）】
- 第1子：月額最大4万6690円（所得に応じて段階的に減額）
- 第2子以降：月額最大1万1030円
【対象】
- 18歳到達年度末までの児童を養育しているひとり親
【所得制限】
- 全部支給（2人世帯）：190万円
- 一部支給（2人世帯）：385万円
2.2 ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親世帯の保護者およびその子どもが病院を受診した際に、健康保険の自己負担分を公費で助成するもので、課税世帯であっても所得制限内であれば対象となります。多くの自治体で制度名称や助成内容に差があります。
【対象となる医療費】
- 保険診療にかかる自己負担分（入院・通院・調剤など）
【助成内容】
- 医療機関窓口で支払う医療費を全額または一部助成
【所得制限】
- 市区町村民税所得割額による。課税世帯でも条件内であれば対象
参照：東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」
3. 【自営業・フリーランス向け】収入が減ったときに活用できる減免制度
ここまで子育て世帯の支援制度を中心にご紹介しましたが、自営業やフリーランス等が活用できる減免制度もご紹介します。
3.1 国民健康保険料の軽減
自営業者やフリーランスの多くが加入する「国民健康保険」には、収入の大幅な減少や失業・災害などがあった場合に、保険料の一部または全額が減免される制度があります。
住民税課税世帯であっても、前年に比べて所得が大きく落ち込んだ場合などには適用される可能性があります。
【主な対象者】
- 所得が一定の基準を下回る方
- 災害、病気、失業その他特別の事情がある方
【減額割合】
- 所得に応じて7割・5割・2割
3.2 国民年金保険料の免除・納付猶予制度
自営業者やフリーランスが加入する「国民年金」は、原則として毎月定額の保険料を納付する必要がありますが、所得の減少や失業等により納付が困難な場合には、保険料の全額または一部を免除・猶予する制度があります。
【免除区分】
- 全額免除／4分の3免除／半額免除／4分の1免除／納付猶予
【対象者】
- 本人と配偶者の所得が基準以下（課税世帯でも要件を満たせば対象）
※失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できた場合は、前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。
参照：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
4. 【住宅購入・リフォーム検討者向け】住宅省エネ2025キャンペーン
住宅省エネ2025キャンペーンは、新築やリフォームを対象に、省エネ性能の高い住宅設備や断熱改修に対して補助金が受けられる国の支援キャンペーンです。
予算の上限に達するとキャンペーンは終了します。
【補助対象】
- 注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・賃貸住宅の新築・リフォーム
【補助額】
子育てグリーン住宅支援事業：住宅の性能に応じて40～160万円
給湯省エネ2025事業：設置する設備に応じて6～16万円
5. まとめにかえて
住民税課税世帯であっても対象となる給付金や助成制度は、今回ご紹介した以外にも数多く存在します。
ただし、こうした制度の多くは「申請しないと受け取れない」ことに注意が必要です。
国の制度だけではなく、自治体独自の支援制度を設けている場合もあるので、利用できるものがないか探してみましょう。
