近年、政府は「住民税非課税世帯」を対象にした10万円の現金給付などを実施しており、それに対して「課税世帯は支援の対象外なのか」と不公平感を抱く方も少なくないかもしれません。
しかし実際には、住民税が課税されている世帯でも受け取れる給付金や手当は数多く存在します。
とりわけ、近年は少子化対策の一環として、子育て世帯への支援制度が大幅に拡充されています。児童手当の増額や育児支援金など、住民税課税世帯でも恩恵を受けられる制度が整備されつつあります。
さらに、自営業者やフリーランス向けの各種減免措置や、住宅取得者を対象とした補助金制度など、立場やライフステージに応じた支援も用意されています。
本記事では、こうした「非課税世帯でなくても受け取れる支援制度」について、ジャンル別にわかりやすくご紹介します。気になる制度がある方は、ぜひ順番にチェックしてみてください。
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1. 【子育て世帯向け】住民税課税世帯でも申請できる支援制度まとめ
お子さまがいる家庭ならなじみ深い制度もあると思いますが、子育て世帯向けの支援は年々充実しており、2025年度から新たに開始された制度もあります。
ひとつずつチェックしていきましょう。
※詳細は各制度の公式Webサイトにてご確認ください。
1.1 出産育児一時金
出産育児一時金は、公的医療保険に加入している方が出産した際に支給される給付金です。所得制限は一切なく、住民税課税世帯・非課税世帯を問わず支給されます。
【支給額】
- 原則50万円（産科医療補償制度に加入している医療機関での出産）
【対象者】
- 会社員・公務員・自営業などすべての健康保険加入者とその被扶養者
1.2 出産手当金
出産手当金は、被保険者が出産のために仕事を休み、その間の給与を受けられないときに支給される給付金です。
【支給額】
- 標準報酬日額の約3分の2×日数
【対象者】
- 健康保険（協会けんぽ）に加入している被保険者
