2025年6月13日、国会で「年金制度改革関連法」が成立しました。

今回の改正により、パート勤務者の「106万円の壁」とされていた賃金月額8万8000円以上の基準が撤廃され、これまで年収を抑えて働いていた方の働き方に変化が生じる可能性があります。

本記事では、厚生労働省が発表した資料をもとに、法改正の具体的な内容や、今後の就労スタイルへの影響について詳しく解説します。

1. そもそも「年収の壁」とは何か？

まずは、「年収の壁」とは何かについて整理しておきましょう。

「年収の壁」とは、扶養内で働く人の年収が一定額を超えることで、税金や社会保険料の負担が増加する仕組みのことを指し、年収ごとに「◯◯万円の壁」といった名称で呼ばれるのが一般的です。

扶養範囲内で働くことで、本人の税金や保険料負担が軽くなるほか、扶養する側の配偶者も所得控除を受けることで税負担が軽減されます。

こうしたメリットを受け続けるには、年収が一定の基準を超えないことが条件となるため、「年収の壁」を意識して働く人も多いのが実情です。

なお、今回の改正により「106万円の壁」が廃止されることが正式に決まりました。

では、そもそも106万円の壁を超えた場合、どのような負担増が発生するのでしょうか。