年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者に支給される制度で、老齢・障害・遺族の各年金に対応しています。65歳以上で同一世帯全員が市町村民税非課税などの条件を満たす場合、月額最大5450円程度が受給できます。
限られた年金収入で安定した老後生活を送るためには、支出の見直しも重要です。住居のダウンサイジングや不要な民間保険の解約、プライベートブランド商品の活用など、固定費と変動費の両面から家計を最適化しましょう。
1. 年金生活者支援給付金の対象者と受給額
所得が一定基準以下の年金受給者の方は、年金生活者支援給付金を受給できます。まずは、受給対象者と受給額を確認しましょう。
要件に該当している場合でも、申請をしなければ受給できません。自身の所得を確認したうえで、受給できる可能性がある場合は、年金事務所で相談してみましょう。
2. 老後生活で見直すべき支出
完全にリタイアすると、収入を年金に依存します。限られた年金収入の中で生活を送る必要があるため、無駄な支出を抑える重要性が増します。
2.1 住居費の最適化
子どもが独立したあとは、住宅をダウンサウジングする方法があります。現在の住居から狭い家に住み替えることで、住居費を抑えられます。
住居費は家計の中でも大きな割合を占める固定費であるため、できるだけ抑える意識を持つとよいでしょう。
2.2 保険の解約
高齢期になると、基本的に民間保険は不要です。子どもが独立していれば死亡保障は不要で、医療保険やがん保険も不要です。
高額療養費制度により医療費負担を抑えられるだけでなく、75歳以上になると後期高齢者医療保険に加入し、窓口での自己負担割合が原則1割になります。つまり、公的医療保険が手厚くなるため、民間の医療保険やがん保険は不要なのです。
2.3 食費・日用品費の最適化
食費・日用品費・娯楽費などの変動費は、工夫をしながら抑えましょう。たとえば、まとめ買いや特売日の活用、家庭菜園などで食費や日用品費は抑制できます。
スーパーマーケットによっては、通常よりも低価格のプライベートブランド商品を用意しています。同じような品質で20～40%安く購入できる商品もあるため、有効活用すれば節約につながります。
3. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、低所得の年金受給者にとって貴重な収入源です。受給するためには申請が必要なため、対象者は忘れずに手続きを行いましょう。
老後生活の家計を安定させるには、支出管理が不可欠です。住居費のダウンサイジングや不要な保険の解約など、支出を最適化する方法を実践しましょう。
参考資料
柴田 充輝
