8月15日は年金支給日です。厚生年金の受給額は人によって異なりますが、月額15万円以上受け取っている人の割合はどれくらいなのでしょうか。
老後に受給する厚生年金の金額は加入期間や保険料納付額によって異なるため、一律ではありません。実際には、どのくらい個人差があるのでしょうか。厚生労働省のデータをもとに、月10・15・20万円以上受給している人の割合を解説します。
また、年金受給者で所得が一定基準以下の方が対象となる「年金生活者支援給付金制度」についても詳しく解説します。
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1. 日本の公的年金制度、国民年金・厚生年金は「2階建て」
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立っていて、「2階建て構造」となっています。
2つの年金制度について、確認していきましょう。
1.1 【1階部分】国民年金
加入対象
- 原則全ての日本に住む20歳から60歳未満の人
年金保険料
- 全員一律、年度ごとに改定あり（※1）
老後の受給額
- 全期間（480カ月）保険料を納付していれば、老齢基礎年金（※2）を満額で受給できる。未納期間がある場合、期間に応じて満額から差し引かれる。
受給開始年齢
- 原則65歳
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 【2階部分】厚生年金
加入対象者
- 特定適用事業所（※3）で働く会社員や公務員で、一定要件を満たすと加入（パート含む）。国民年金に上乗せとなる。
年金保険料
- 個人の収入により決定(※4)（上限あり）
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料によって異なる
受給開始年齢
- 原則65歳
1階部分の国民年金は、日本に住む20歳から60歳未満の原則全ての人が加入対象です。それに対して2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が主に加入対象で、国民年金に上乗せして加入することになります。
他にも、国民年金と厚生年金では、年金保険料の決め方や受給額の計算方法などが異なります。そのため、老後に受け取る年金額は、個々の加入状況や収入によって個人差があります。
次は、2025年度（令和7年度）の年金額を見ていきましょう。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
2. 2025年度の年金額はどれくらい？結果は前年度比1.9％増
2025年度の年金額は、前年度と比較してどのようになっているのでしょうか。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
2025年度の年金額は、前年度より1.9％増額しています。
しかし、国民年金が満額（※3）の場合は月額で7万円弱です。繰下げ受給（※4）上限年齢の75歳まで受給を待機しても、月額13万円に満たないことになり、国民年金だけで生活を賄うのは厳しいと言えます。
国民年金のみに加入する人が繰下げ受給のほかに年金を増額する方法としては、「付加保険料の納付(※5)」や「国民年金基金への加入」があります。自分の状況に合わせて検討してみましょう。
続いて、厚生年金の月額を確認していきましょう。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。
※5 付加保険料の納付：第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料（月額400円）をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金（200円×付加保険料納付月数）が上乗せされるしくみ。国民年金基金との併用は不可。
3. 【月額一覧表】厚生年金月額10・15・20万円以上を受けとる人の割合は？
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを見てみましょう。
厚生年金の受給額ごとの人数分布は以下のようになっています。
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※国民年金の金額を含む
厚生年金の男子の平均年金月額は「16万6606円」、女子の平均年金月額は「10万7200円」、男女全体の平均月額は「14万6429円」でした。
また、厚生年金の月額が10万円を超える人の割合は78.8%、15万円を超える人の割合は47.6%、20万円を超える人の割合は16.3%となりました。
厚生年金の平均受給額は16万台となっているものの、15万円を超える人の割合は受給者権全体の半分以下となりました。国民年金のみを受給しており、厚生年金に加入していない人もいるため、年金を月額15万円以上受け取る人の割合はもっと下がります。
実際に年金受給額のデータを見ると、金額は人によってばらつきがあることが分かります。公的年金だけでは将来生活資金が不足してしまうと感じる場合は、どれくらい不足しそうか試算してみて、資産形成を進めていきましょう。
なお、公的年金を含む所得が一定額に満たない方を対象に2カ月に1度支給される「年金生活者支援給付金」があるのはご存じでしょうか。どういう人が対象となるのか、次章で解説していきます。
4. 「年金生活者支援給付金制度」は3種類
本章では、年金生活者支援給付金について解説していきます。
4.1 年金生活者支援給付金とは
年金生活者支援給付金とは、年金などの所得が一定以下の人が対象となる給付金制度で、毎回の年金に上乗せされます。
4.2 老齢年金生活者支援給付金の対象（支給要件全てを満たす人）
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が基準額以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
老齢年金生活者支援給付金の基準額は、月額で5450円です（2025年度の水準）。ただし、この基準額をもとに、保険料納付済月数や免除期間により計算されるため個人差があります。
4.3 障害年金生活者支援給付金の対象（支給要件全てを満たす人）
- 障害基礎年金を受給している
- 前年度の所得（※1）が472万1000円以下（※2）
※1 障害年金等の非課税収入は除く
※2 扶養親族等の数に応じて増額
障害等級が2級の人は月額5,450円、1級の人は月額6,813円となっています（2025年度の水準）。
4.4 遺族年金生活者支援給付金の対象（支給要件全てを満たす人）
- 遺族基礎年金を受給している
- 前年の所得（※1）が472万1000円以下（※2）
※1 遺族年金等の非課税収入は除く
※2 扶養親族等の数に応じて増額
月額5450円となっています（2025年度の水準）。例外として、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合には、5450円を子の数で割った金額が1人あたりの金額となります。
年金生活者支援給付金は、支給要件を満たしている場合でも、原則自分で請求手続きを行う必要あります。
対象となる可能性のある人は、日本年金機構から請求書や案内が送付されます。内容を確認し、案内の通りに手続きをしましょう。
他には、医療費が高額になった場合の高額療養費制度や、介護が必要になった場合の介護保険制度など、様々な制度があります。
5. 【年金の目安額】現役時代の働き方や収入で将来の年金はどれくらい変わる？
厚生年金は、現役時代の働き方や収入によって年金額が異なると説明しました。
ここでは、厚生労働省の資料を参考に、各ケースの年金受給額の例を紹介します。
多様なライフコースに応じた年金額
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
5.1 パターン①：男性・厚生年金期間中心
年金月額：17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
5.2 パターン②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
5.3 パターン③：女性・厚生年金期間中心
年金月額：13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
5.4 パターン④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
5.5 パターン⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心
年金月額：7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
この年金受給額例から、厚生年金加入期間が長く、収入が高いほど年金額が大きくなることがわかります。
将来受け取る年金額に個人差があるという説明をしましたが、つまり「国民年金と厚生年金どちらが中心となっていたか」とも言えます。
6. 将来に向けてお金の準備を考えよう
今回は、年金受給額についてデータを用いて紹介しました。
厚生年金の男女全体の平均月額は14万円台であり、厚生年金の月額が10万円を超える人の割合は78.8%、15万円を超える人の割合は47.6%、20万円を超える人の割合は16.3%でした。
厚生年金は、現役時代の収入や加入状況によって受給額が大きく異なります。まずは、自分が将来どれくらい年金を受け取れるのか確認することで、将来へ向けた貯蓄のイメージができるでしょう。ねんきんネットやねんきん定期便で、年金見込み額を確認できるので、活用してみましょう。
年金収入だけで生活できる人はそれほど多くないと考えられます。
どれくらい貯蓄できたかにより、将来の生活に余裕が生まれるかが変わります。これから資産形成を始めようと考えている人は、自分が将来必要な金額を試算してみて、計画的に資産形成を行いましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 日本年金機構「ねんきんネット」とは？
石川 晴香
