8月15日は年金支給日です。厚生年金の受給額は人によって異なりますが、月額15万円以上受け取っている人の割合はどれくらいなのでしょうか。
老後に受給する厚生年金の金額は加入期間や保険料納付額によって異なるため、一律ではありません。実際には、どのくらい個人差があるのでしょうか。厚生労働省のデータをもとに、月10・15・20万円以上受給している人の割合を解説します。
また、年金受給者で所得が一定基準以下の方が対象となる「年金生活者支援給付金制度」についても詳しく解説します。
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1. 日本の公的年金制度、国民年金・厚生年金は「2階建て」
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立っていて、「2階建て構造」となっています。
2つの年金制度について、確認していきましょう。
1.1 【1階部分】国民年金
加入対象
- 原則全ての日本に住む20歳から60歳未満の人
年金保険料
- 全員一律、年度ごとに改定あり（※1）
老後の受給額
- 全期間（480カ月）保険料を納付していれば、老齢基礎年金（※2）を満額で受給できる。未納期間がある場合、期間に応じて満額から差し引かれる。
受給開始年齢
- 原則65歳
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 【2階部分】厚生年金
加入対象者
- 特定適用事業所（※3）で働く会社員や公務員で、一定要件を満たすと加入（パート含む）。国民年金に上乗せとなる。
年金保険料
- 個人の収入により決定(※4)（上限あり）
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料によって異なる
受給開始年齢
- 原則65歳
1階部分の国民年金は、日本に住む20歳から60歳未満の原則全ての人が加入対象です。それに対して2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が主に加入対象で、国民年金に上乗せして加入することになります。
他にも、国民年金と厚生年金では、年金保険料の決め方や受給額の計算方法などが異なります。そのため、老後に受け取る年金額は、個々の加入状況や収入によって個人差があります。
次は、2025年度（令和7年度）の年金額を見ていきましょう。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
