2. 水道料金・下水道料金の減免制度もある
東京都では、水道料金・下水道料金基本料金等の免除措置が設けられています。
対象者は次のとおりです。
- 生活保護法による、「生活扶助」、「教育扶助」、「住宅扶助」、「医療扶助」又は「介護扶助」を受給されている方
- 「児童扶養手当」又は「特別児童扶養手当」を受給されている方
- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による以下の給付を受給されている方
- 生活支援給付
- 住宅支援給付
- 医療支援給付
- 介護支援給付
上記にあてはまる方は、水道料金では基本料金と1月当たり10m³までの従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額が、下水道料金では1月当たり8m³までの料金が減免されます。
また、老齢福祉年金を受給されている方は、下水道料金の免除(1月当たり8m³までの料金)が受けられます。
他にも対象となる施設などで減額措置が設けられているため、気になる方はチェックしてみましょう。
※減免についての取扱いは市町により異なります
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)