4. 年金は増えても「実質減額」となっている理由とは?
公的年金は、賃金や物価の動きを踏まえて毎年度見直されます。
2025年1月には、厚生労働省が2025年度(令和7年度)の年金額について、前年度比1.9%の引き上げを実施すると発表しました。
3年連続で年金額は引き上げられたものの、「マクロ経済スライド(※)」の適用により改定率は物価上昇率を下回っており、実質的には年金の価値は目減りしています。
つまり、物価の伸びに年金が追いついていない状況です。
※マクロ調整スライドとは:「公的年金被保険者(年金保険料を払う現役世代の数)の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
さらに、多くのシニアは、次のような税金や社会保険料を老齢年金から天引き(特別徴収)という形で納めています。
- 介護保険料
- 公的医療保険(国民健康保険・後期高齢者医療制度)の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
年金の見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できますが、実際には「記載された額面どおりには受け取れない」点が意外な盲点となっています。
5. 次回の「年金支給日」は10月15日(水)
公的年金の支給日は「偶数月の15日」と定められており、15日が土日や祝日に当たる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー
出所:日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成
年金支給日:支給対象月
- 2025年4月15日(火) :2月・3月分
- 2025年6月13日(金) :4月・5月分
- 2025年8月15日(金) :6月・7月分
- 2025年10月15日(水) :8月・9月分
- 2025年12月15日(月) :10月・11月分
このように、公的年金は前月までの2カ月分がまとめて支給されます。
改定後の金額が反映されるのは、6月に振り込まれる「4月分」からで、これに合わせて、「年金振込通知書」も6月に送付されています。
6. ご自身に合った老後対策を検討してみましょう
今回は、公的年金制度の概要や、年代・男女別の年金平均受給額について解説してきました。
年金受給額は、加入期間や年収などによって個人差があります。
まずは、自分の年金見込み額をねんきんネットや年金定期便などで確認してみましょう。
年金だけでは足りないと感じられた方は、早めに準備に取り掛かることが重要です。
また、物価上昇は今後も進むことが予測されるため、インフレリスクの対策をすることも大切です。
ご自身に合った老後対策について、この機会に一度検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構 年金用語集「さ行 受給資格期間」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
- 厚生労働省「令和7年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 厚生労働省老健局「給付と負担について」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
菅原 美優