【後期高齢者医療制度】医療費負担が2割になる人の「年金収入＋その他の合計所得」を《単身世帯・複数世帯》でチェック！ 《まもなく終了》配慮措置は2025年9月30日まで！

2. 「後期高齢者医療制度」の医療費の自己負担割合はどのくらい？

後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合は、所得に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに分けられます。

原則として、一般的な所得の方は1割負担、現役並みの所得の方は3割負担となっていますが、2022年10月1日から一定以上の所得がある方の負担割合が2割に引き上げられました。

厚生労働省の推計によれば、後期高齢者医療制度の加入者のうち、2割負担の対象者は全体の約2割、つまり約370万人と見込まれています。

なお、現在は2割負担となる方に対して配慮措置が設けられています。

2.1 《まもなく終了》「2割負担」の人は配慮措置がある

前述の通り、後期高齢者医療制度における「2割負担」は2022年10月に導入された新たな制度であり、対象者には一定期間の負担軽減措置が設けられています。

この配慮措置は2022年10月1日から2025年9月30日までの期間限定で実施されており、2割負担に新たに該当する方の自己負担増加額は1カ月あたり最大3000円までに抑えられる仕組みとなっています。

しかし、この負担軽減措置の適用期間も残りわずかとなってきました。

期間が終了すると、1割負担から2割負担への移行により、該当する方の医療費の自己負担が実質的に増えることになるため、注意が必要です。

では、実際に「2割負担」の対象となったのは、どのような人なのでしょうか。