日本は「国民皆保険制度」のもと、誰もが何らかの医療保険に加入するよう義務づけられています。
75歳以上になると「後期高齢者医療制度」に移行しますが、この制度の保険料は年々増加傾向にあり、2025年4月にも1.6%の引き上げが実施されました。
なお、2022年10月からの窓口負担の引き上げ（1割→2割）について、2025年9月30日までは急激な負担増を抑えるための配慮措置が取られています。
しかし、この配慮措置は、2025年9月末で終了します。
この記事では、後期高齢者医療制度の仕組みや、医療費負担が2割になる人の「年金収入」について詳しく解説します。
「窓口負担割合」フローチャートもご紹介しますので、ご自身やご家族の医療費負担がどうなるのか確認しておきましょう。
1. シニアが対象の「後期高齢者医療制度」とは？全員加入するもの？
後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一つで、75歳以上の方や、65歳以上74歳以下で一定の障害認定を受けた方が対象です。
75歳に達すると、働いているかどうかに関わらず、それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合などから自動的に後期高齢者医療制度に切り替わります。
保険料は居住する都道府県によって決められ、すべての加入者が均等に負担する「均等割」と、所得に応じて算出される「所得割」を合計した額となります。
