【基礎年金底上げ】法改正により「恩恵を受けられる人」ってどんな人？厚生年金保険料の流用ではない？気になるポイントを詳しく解説 《厚労省試算》38歳以下なら「99.9％」の人の年金受給総額が増加する見込み

1.2 法改正による対策

そこで、将来の基礎年金が下がりすぎるのを防ぐため、今回の改正法により具体的な対策が提示されました。

その内容は、会社員や公務員が払ってきた保険料からなる「厚生年金の積立金」の一部を、基礎年金の財源に回すというものです。

これにより、基礎年金の財政基盤が強化され、マクロ経済スライドによる調整を抑えることができるようになります。

結果として、基礎年金の目減りを食い止め、給付水準を底上げすることが可能となります。

全国民が受給する基礎年金の給付水準を底上げすることにより、年金本来の「支え合い（所得再分配）」の機能を維持することにもつながります。