【金融所得課税】シニア世代必見！投資利益が「保険料」に影響する！？金融所得が社会保険料に反映される仕組みとは 確定申告の有無で社会保険料が変わる！介護保険の窓口負担割合にも注意

3. どのくらい影響する？具体的な保険料差をシミュレーション

自民党のWebサイトでは、以下のケースが紹介されています。

• 【パターン①】70歳後半・単身・年金収入のみで320万円
• 【パターン②】70歳後半・単身・年金収入270万円・金融所得50万円

まず、パターン①の「年金収入のみで320万円」と、パターン②の「確定申告あり」の場合の社会保険料は同額で、医療保険（後期高齢者）が月額1万8408円、介護保険が月額9338円となります。

一方、パターン②の「確定申告なし」の場合、医療保険（後期高齢者）が月額1万4154円、介護保険が月額8093円です。

その差額は合計で5499円となり、年間で約6万6000円の差額が生じます。

さらに注意したいのが「介護保険の自己負担割合」で、金融所得を申告して所得段階が上がると、医療費・介護費用の窓口負担割合も1割から2割へとアップする可能性があります。