3. 【75歳以上後期高齢者】「子ども・子育て支援金」負担は月額いくら?
後期高齢者1人当たりの2026年度〜2028年度の負担増の目安は以下のとおりです。
【2026年度〜2028年度の後期高齢者一人当たり平均月額(見込み額)】
- 2026年度:平均月額200円
- 2027年度:平均月額250円
- 2028年度:平均月額350円
こども家庭庁の公表資料によれば、後期高齢者医療制度に加入している方の支援金額は、月あたりおおよそ200円〜350円程度が目安とされています。
なお、この「子ども・子育て支援金」は年収に応じて、徴収額が異なります。
次章では、年収別に後期高齢者の「子ども・子育て支援金」の負担額について見ていきましょう。
3.1 【年収別】75歳以上・後期高齢者の「子ども・子育て支援金」負担は月額いくら?
後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担額が収入によって決まる仕組みとなっています。
同様に、子ども・子育て支援金についても収入に応じて負担額が異なります。
以下は、2028年度時点における、後期高齢者(単身世帯・年金収入のみ)の年収ごとの負担額の目安です。
- 年収80万円:月額 50円(均等割7割軽減)
- 年収160万円:月額 100円(均等割7割軽減)
- 年収180万円:月額 200円(均等割5割軽減)
- 年収200万円:月額 350円(均等割2割軽減)
- 年収250万円:月額 550円(軽減なし)
- 年収300万円:月額 750円(軽減なし)
ただし、具体的な負担額は、制度全体の保険料率の見直し状況などに左右されるため、現段階では確定していません。
2026年4月以降は、子ども・子育て支援金として、月額で数百円程度が上乗せされることを想定しておく必要があるでしょう。
4. この機会に固定費の見直しをしておこう
本記事では、「子ども・子育て支援金制度」の概要に加え、75歳以上シニア世代の月々の負担額の目安についても解説していきました。
「子ども・子育て支援金制度」は、進行する少子化への対策として導入されますが、その負担は子育て世帯に限らず、高齢者を含むあらゆる世代に及ぶ点が特徴です。
月々の支援金は少額に見えても、長期的には負担となるため、制度を正しく理解し、事前に準備しておくことが重要です。
参考資料
和田 直子