5. 《年金制度改正の全体像》をチェック！

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。

今回の改正の全体像を見ておきましょう。

5.1 主な改正内容

年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象の拡大

  • 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする

在職老齢年金の見直し

  • 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

遺族年金の見直し

  • 遺族年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする

その他の見直し

  • 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
  • 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。

6. 物価高を踏まえたうえで「老後資金」の準備について考えましょう

ここまで、公的年金の仕組みや、国民年金・厚生年金「60歳～90歳以上」平均受給額は月額いくらなのか【年金一覧表】をもとに解説しました。

また、《年金制度改正の全体像》についても見ていきました。

2025年度の公的年金は、6月支給分から前年度と比較して1.9%増えています。

しかし、それ以上に物価の上昇が進んでいるため、年金生活の負担が軽減されたという実感を得られていない方も多いでしょう。

今後も物価の上昇が続く場合、今の現役世代の方が老後を迎える頃には、さらに生活費が必要になっている可能性も考えられます。

老後は現役時代と比べ収入が少なくなる傾向にあるので、できるだけ早いうちから少しずつでも老後に向けた対策について考えていくことが大切です。

参考資料

安達 さやか