【新NISA】月3万円の積立投資で「4000万円」貯められる？運用利回り年率4％でシミュレーション！ 新NISAの非課税枠「1800万円」とは？

長寿化が進む日本では、高額な老後資金が必要となる場合が多いです。

なかには、「4000万円」もの老後資金を用意する世帯もあります。

老後4000万円あれば、ゆとりのある老後を過ごせると思う人も多いでしょう。

では、最近話題のNISAを活用して4000万円を貯めることはできるのでしょうか。

本記事では、新NISAで4000万円を貯めるには、毎月いくらの積立投資が必要なのかシミュレーションします。

新NISAの非課税枠にも注目しながら紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 65歳以上世帯で貯蓄「4000万円」を保有する世帯は20％！

まずは、現在のシニア世帯で貯蓄が「4000万円」ある世帯がどのくらいあるのか確認しましょう。

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）貯蓄の状況」によると、世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄額の分布は以下のとおりです。

1.1 65歳以上世帯の貯蓄額分布

• 100万円未満 8.1％
• 100万円以上～200万円未満 3.6％
• 200万円以上～300万円未満 3.1％
• 300万円以上～400万円未満 3.6％
• 400万円以上～500万円未満 3.3％
• 500万円以上～600万円未満 3.3％
• 600万円以上～700万円未満 2.9％
• 700万円以上～800万円未満 2.8％
• 800万円以上～900万円未満 3.3％
• 900万円以上～1000万円未満 2.5％
• 1000万円以上～1200万円未満 4.8％
• 1200万円以上～1400万円未満 4.6％
• 1400万円以上～1600万円未満 5.1％
• 1600万円以上～1800万円未満 3.3％
• 1800万円以上～2000万円未満 3.3％
• 2000万円以上～2500万円未満 7.4％
• 2500万円以上～3000万円未満 5.8％
• 3000万円以上～4000万円未満 9.4％
• 4000万円以上 20.0％
• 平均値 2509万円
• 中央値 1658万円

貯蓄が4000万円以上ある世帯の割合は20.0％です。

シニア世帯の5世帯に1世帯は、4000万円以上もの貯蓄があることに驚く人もいるかもしれません。

一方で、貯蓄が500万円未満の世帯の割合も21.7％あるため、世帯によって貯蓄額に大きな差があります。

2. 【新NISA】月3万円の積立投資で「4000万円」貯められる？

では、新NISAで4000万円を貯めることはできるのでしょうか。

運用利回り年率4％で積立投資をおこなう場合で、シミュレーションしてみましょう。

積立期間別にみた、4000万円貯めるために必要な毎月の積立金額は以下のとおりです。

2.1 新NISAを活用して「4000万円」用意するために必要な毎月の積立金額をシミュレーション

積立期間 毎月必要な積立金額（元本）

• 10年間 月27万1648円（3260万円）
• 15年間 月16万2542円（2926万円）
• 20年間 月10万9059円（2617万円）
• 25年間 月7万7802円（2334万円）
• 30年間 月5万7633円（2075万円）
• 35年間 月4万3777円（1839万円）
• 40年間 月3万3843円（1624万円）

積立期間が10年間の場合は、毎月27万1648円もの積立が必要です。

一方で、積立期間が40年間あれば、毎月3万3843円の積立で4000万円を用意できることが期待できます。

また、投資は積立期間が長いほど、複利効果により資産を増やすことが目指せます。

そのため、積立期間が長いほど4000万円貯めるために必要な元本は少なくなります。

3. 新NISAの非課税枠「1800万円」とは？

先ほど積立投資で4000万円用意するために必要な毎月の積立額と元本を確認しました。

ただし、投資で得た利益が非課税になる新NISAで投資可能な金額は、元本1800万円までです。

そのため、先ほどのシミュレーションで積立期間が40年間の場合は元本が1624万円のため、4000万円をすべて新NISAで運用することができます。

一方で、積立期間が35年間未満の場合は、元本が1800万円よりも必要となるため、すべてを新NISAで運用することはできません。

元本1800万円を超える部分は、通常の課税口座での投資となり利益に対して約20％の税金が発生することに注意しましょう。

4. 家計やライフスタイルに合わせて「老後に向けた資産形成」について考えてみましょう

本記事で紹介したとおり、老後に向けての資産形成は早く始めるほど、複利の効果が期待できます。

ただし、資産運用により利益が期待できるだけでなく、価格変動リスクが伴うことをよく理解しておくことが大切です。

家計や資産の状況をよく把握したうえで、余剰資金を用いて検討するようにしましょう。

金融商品ごとに異なる特徴や経済情勢などを踏まえたうえで、ライフスタイルに合った資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）貯蓄の状況」
• 金融庁「つみたてシミュレーター」
• 金融庁「NISAを知る」

苛原 寛