日本では、少子高齢化が進んでいます。
そのような中で、国は少子化対策として「子ども・子育て支援」を実施中です。
ただし、支援をおこなうには財源が必要となります。
その財源は、私たちが支払う医療保険料に上乗せして「子ども・子育て支援金」として徴収されることとなっています。
そこで本記事では、2026年4月から75歳以上が対象の後期高齢者医療保険料に「子ども・子育て支援金」として月額いくら上乗せされるのかを解説します。
子ども・子育て支援の概要や年度別の負担額の推移についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 「子ども・子育て支援」とは？
まずは、「子ども・子育て支援」がどのようなものなのかを確認しましょう。
「子ども・子育て支援」とは、子育て家庭を支える公的支援策の総称です。
児童手当の所得制限撤廃や、高校生年代までの支給期間の延長などが代表例となっています。
他にも、妊婦のための支援給付の制度化、こども誰でも通園制度の開始、出生後休業支援給付・育児時短就業給付の創設など、子育てをおこないやすい環境にするためのさまざまな支援を実施・予定しています。
子ども・子育て支援制度によるこども一人当たりの給付改善額（高校生年代まで）は、合計で約146万円となる見込みです。
