3. 後期高齢者医療保険加入者1人あたりの負担額の見込み額は?
先ほど紹介したとおり、子ども・子育て支援に必要な金額は毎月の医療保険料から徴収されます。
現役世代だけでなく、75歳以上の後期高齢者も対象です。
では、後期高齢者医療保険料は月額いくら増えるのでしょうか。
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」によると、後期高齢者医療保険料の一人当たりの「子ども・子育て支援金」としての負担見込み額は以下の通りです。
3.1 【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額(見込み額)
年度 見込み額
- 2026年度 月額200円
- 2027年度 月額250円
- 2028年度 月額350円
段階的に負担額は引き上げられる予定となっています。
また、上記は見込み金額で、実際の負担額は年収水準によって異なります。
2028年度における負担額を例にすると、年収80万円の場合は月額50円、年収160万円の場合は月額100円、年収180万円の場合は月額200円、年収200万円の場合は月額350円、年収250万円の場合は月額550円、年収300万円の場合は月額750円です。
ただでさえ収入が減少するシニア世帯にとって、この負担額の増加は決して無視できない金額です。
とくに年金収入が多い人や老後も働く人は、負担額が高額となるため注意しましょう。
4. この機会に支出を見直そう!
子ども・子育て支援金による医療保険料の負担増加に、納得がいかない人もいるかもしれません。
しかし、現状では実施予定となっており、2026年4月から後期高齢者医療制度の医療費に上乗せする形で負担することになります。
負担増加に備えてこのタイミングで、家計で見直せる固定費はないかチェックしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
苛原 寛
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の元公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、公衆衛生、保険医療などをテーマに、読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部社会保障班に所属する編集者は地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しています。特に、窓口での相談実績や豊富な金融知識をもとにした記事、住民税非課税世帯等を対象とした給付金情報等に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月9日)