このニュース解説の読みどころ
第2次中国ショックは、アベノミクス始動以降では「5.23ショック」に次ぐ2番目の下落率となりました。
第3次中国ショックがある可能性も否定できない状況です。
「そろそろ底値だろう」という見切り発車で、良く知らない銘柄を買い急ぐことは是非避けるべきです。
株価急落。アベノミクス始動以降、2番目の下落率に
週明け（2015年8月24日）の東京市場で株価が急落しました。一般的には、大幅な株価下落となる相場は、年に4～5日、多い年は10日くらいあります。ただ、今日の急落相場は、年に1日あるかないかの“暴落相場”に近い状況だったと言えましょう。24日のTOPIX（終値）は▲5.9％下落し、アベノミクス始動以降では「5.23ショック」に次ぐ2番目の下落率となりました。
今回の特徴は、日経平均株価（▲4.6％下落）に比べて、TOPIXの下落率が格段大きいことです。ちなみに、「5.23ショック」当日は、TOPIXが▲6.9％下落だったのに対して、日経平均株価は▲7.3％下落でした。出来高の多さを合わせて考慮すると、個人投資家の投げ売り（狼狽売り）や、投信の解約売りが加速した可能性があります。前回の「5.23ショック」とは違い、今回は短期筋に売り崩された印象は乏しいと感じています。（注：下落率は終値の前日比）
出所：SPEEDAをもとにLongine編集部作成
急落の最大要因は“第2次中国ショック”、第3次はあるのか？
今回の急落相場を招いたのは、中国経済の減速懸念に伴う世界同時株安にほかなりません（ここでは“第2次中国ショック”と呼びます）。中国経済の減速懸念は、7月上旬にかけても、ギリシャ危機と合わせて株価下落を招きました。ただ、今振り返ると、あれは“第1次中国ショック”だったと言えましょう。
前回の「5.23ショック」と今回の“中国ショック“を比べると、大きな違いがあります。「5.23ショック」は、最初に本震が直撃し、その後は余震が続きました。しかし、今回の中国ショックは、まだ本震がどの時期なのか見極めがつきません。”第3次中国ショック“がある可能性も否定できない状況です。
個人投資家はどう反応すべきか
このような時、「そろそろ底値だろう」「もう本震も終わった」という見切り発車で、良く知らない銘柄を買い急ぐことは是非避けるべきです。リバウンド狙いは、全くお勧めできないことを強調しておきます。もし、以前から注目していた銘柄を拾う場合でも、最小単位でコツコツと拾うべきではないでしょうか。
注：本記事は個人投資家向け経済金融メディアLongine（ロンジン）の記事をダイジェスト版として投信1編集部が編集したものです。
LIMO編集部
