2025年7月4日、厚生労働省より「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました。最新データによると、年金だけで生活できる高齢者世帯は43.4%。
前年からの変化とともに、「年金以外のどんな収入で生活費を補填しているのか」なども気になります。
本記事では、調査結果をもとに高齢者世帯のお金事情に迫ります。
記事の後半では厚生年金や国民年金の平均月額も紹介しますので、老後準備の参考にしてみてください。
1. 「年金だけで生活できる高齢者世帯」41.7%→43.4%に増加
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は 43.4%であることがわかりました。
1.1 2024年は43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%~100%未満:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~60%未満:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満:4.0%
前年調査結果と比較してみましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)