5. 年金制度はこれからどうなる？2025年度の年金制度改正で変わるポイント
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度はシニアと現役世代、どちらの暮らしにとっても深い関わりがあることが分かります。
6. 公的医療制度以外にも！老後資産を守る手立てを用意しておこう
ここまで年金生活者支援給付金について詳しくみてきました。
一般的に、現役をリタイアした後は、公的年金が主な収入源になります。
しかし、現役時代と異なり、年金は2カ月に1回の受給となるため、日々の生活費は貯蓄とあわせてやりくりする必要があります。
そうした中で、もしも大きな病気やケガで高額な治療費が必要になった場合、生活の収支バランスが大きく崩れてしまう可能性もあります。
もちろん、公的な医療保障制度も整っていますが、すべてをカバーできるわけではありません。そのため、老後の大切な資産を守るためにも、必要に応じて民間の保険商品などで備えを検討しておくことも一つの選択肢です。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
入慶田本 朝飛
