8. 知っておきたい!老齢年金生活者支援給付金の要件と給付基準額
老齢基礎年金を受給しており、かつ同一世帯の全員が市町村民税非課税である人は、前年の公的年金等の収入金額(※)とその他の所得との合計額が次に当てはまる場合、「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金」の支給対象となります。
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
8.1 昭和31年4月2日以後生まれの方
- 老齢年金生活者支援給付金:78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金:78万9300円を超え88万9300円以下
8.2 昭和31年4月1日以前生まれの方
- 老齢年金生活者支援給付金:78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金:78万7700円を超え88万7700円以下
老齢年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして年金支給日と同じ日に支払われます。
2025年度の給付基準額は5450円(月額)で、この基準額をもとに、保険料納付済期間等に応じて実際の給付金額が計算されます。
支給対象となった場合には、日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が届きます。これを提出して請求手続きをおこなわないと、年金生活者支援給付金を受け取ることはできません。所定事項を記載して必ず返送しましょう。
ただし、「日本国内に住所がないとき」「年金が全額支給停止のとき」「刑事施設等に拘禁されているとき」は、いくら支給要件を満たしていても支給されません。
9. 老後の安心は「収支の見える化」から!資産運用のすすめ
ここまで、公的年金制度について詳しく見てきました。
少子高齢化や労働人口の減少といった背景もあり、将来の年金に不安を感じている方は少なくありません。
実際、筆者がファイナンシャルアドバイザーとして資産運用の相談を受ける中でも、「年金だけで生活できるのか」という声はよく耳にします。多くの方が、年金収入だけでは不安だと感じ、資産運用を検討するようになっています。
老後の生活を考えるうえでは、まず「収入」と「支出」を整理することが大切です。
年金を含めて毎月どれくらいの収入があるのか、生活費や医療費など、どれくらいの支出が見込まれるのかを試算してみましょう。そうすることで、必要な資金の目安が見えてきます。
そのうえで、資産運用を考える場合は、まず「どれくらいの資金を準備したいのか」という目標額を設定してみるのがおすすめです。目標がはっきりすると、どんな方法が自分に合っているかも見えやすくなるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「ねんきんネット」とは?
- 日本年金機構「年金Q&A(年金生活者支援給付金の支給要件)年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか。」
入慶田本 朝飛