【住民税を納めている世帯】申請しないともらえない《手当・給付金・減税》とは？「得するお金」「もらえるお金」7選！「ふるさと納税」「教育訓練給付金」などの《申請が必要な制度》を解説

物価高が続いているため、生活費が圧迫されやすくなっています。

出産や育児、マイホームの購入など、ライフスタイルの変化により出費が増えたことで、家計に負担が生じているご家庭も多いのではないでしょうか。

日本にはさまざまな制度がありますが、申請を行わないと受給できないものも多いです。

そこでこの記事では、申請しないともらえない《手当・給付金・減税》など、「得するお金」「もらえるお金」7選をご紹介します。

「生活費の負担を軽減させたい」と考えている方は、ぜひ参考にご覧ください。

1. 申請しないともらえない「得するお金」「もらえるお金」7選！①出産手当金

産前産後休業中、育児休業中の経済的支援

出産手当金とは、会社員の方が産休中にお給料が減ったり、もらえなくなったりした際に、その収入を補うために健康保険から支給されるお金です。

出産予定日の42日前から、出産日の翌日56日後までの間で、実際に会社を休んでお給料が出なかった期間が対象です。

双子など多胎妊娠の場合は、出産予定日の98日前からとなります。

産休に入る前のお給料（標準報酬日額）の約3分の2が支給されます。

なお、ボーナスなどは含まれません。

出産手当金を受け取るには、申請手続きが必要です。

産前と産後の期間を分けて申請することもできます。