7. 申請しないともらえない「得するお金」「もらえるお金」7選！⑦住宅ローン減税
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住宅ローン減税は、マイホームの購入した場合に、税負担を大きく軽減できる制度です。
住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増改築した場合、年末時点のローン残高の0.7％が所得税・住民税から控除されます。
なお、控除期間は、最長13年間となります。
たとえば、年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合、年間で最大21万円（3,000万円 × 0.7%）が税金から控除されます。
初めてこの制度を利用する年は確定申告が必要ですが、2年目からは会社の年末調整で自動的に適用されます。
所得税や住民税の負担を大幅に抑えられる制度なので、住宅ローンを組んでマイホームを手に入れた方は、ぜひ忘れずに申請しましょう。
8. まとめにかえて
本記事では、公的給付や手当について詳しくみてきました。
収入や母子家庭などの状況により受けられる給付金が変わる為、詳しくは各市区町村のホームページまたは担当窓口へお問い合わせして確認しましょう。
また、日本では病気やケガになったときの保障や障害や介護になった時の介護サービスや給付など、万一があったときの公的保障が充実している為、自身が入っている健康保険も合わせて確認しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ」
- 政府広報オンライン「2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を」
- こども家庭庁「子育て世帯の家計を応援」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について 令和7年3月」
- 厚生労働省 都道府県労働局「働きながらお母さんになるあなたへ」
入慶田本 朝飛
