8. 厚生年金と国民年金の全体の平均はいくら？
年代ごとの平均月額に大きな差は見られませんが、詳細に見ると個人差が大きく、特に厚生年金の額には大きな幅があることがわかります。
本章では、厚生年金と国民年金の受給額にどれほどの個人差があるのかについて詳しく見ていきましょう。
8.1 「厚生年金」個人差は？年金月額階級ごとの受給者数を確認
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の受給額は、月額1万円未満から30万円以上まで幅広く分布しています。
このように、厚生年金には大きな個人差があるのが特徴です。
8.2 「国民年金」個人差は？年金月額階級ごとの受給者数を確認
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の受給額は1万円未満から7万円台まで幅がありますが、国民年金は保険料の納付期間に基づいて一律に計算されるため、7万円を大きく超えることはほとんどありません。
厚生年金、国民年金の将来の受給見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することができます。
老後の重要な収入源となるため、早めに確認して備えを進めることが大切です。
9. 年金額は主に年2回「増える・減る」可能性も。通知書の確認を
今回確認してきたとおり、年金の受給がスタートしても、年金額が変わる可能性があります。
年金が増える場合はよいですが、減る可能性もあると知っておきましょう。
また、ご自身の税金や社会保険料については「年金振込通知書」に詳細が書かれていますので、確認するとよいでしょう。
年金額の増減により、生活費で何に、いくらかけるかといった調整も必要になると思います。特に昨今は物価高もあるため、生活費にかける金額は増えがちです。
年金の確認はもちろん、自身の貯蓄や固定費など支出にかかる「お金」についても確認したり、制度改正や新プランの登場などもありますので情報収集をするとよいでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和6年10月の年金支払いにかかる年金振込通知書を送付しています」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
入慶田本 朝飛
