【2025年最新】住民税非課税世帯への現金給付、いくらもらえる？もらえる条件や対象者の特徴なども解説住民税の「均等割・所得割」って何？制度のしくみと給付の受け取り条件をやさしく解説

7. 公的年金だけに頼るシニア世帯の割合とは

公的年金のみの収入で暮らすシニア世帯、公的年金以外の収入があるシニア世帯、その比率はどのようになっているのでしょうか。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

物価上昇の影響を受け、政府も様々な対策を講じていますね。住民税非課税世帯を対象とした現金給付もその一つですね。

多くの世帯で生活費の見直しや将来資金の準備など様々な工夫をされています。物価上昇の弱まりがなかなか見えてこない今、各世帯での「自助努力」が必須となってきています。

特に最近ではNISAやiDeCoを活用される方も増えてきました。比較的投資初心者の方であっても始めやすい制度ですね。

しかし資産運用は銀行預金とは異なり様々なリスクがあります。まずは自分のリスク許容度をしっかり理解した上で活用していくことをお勧めします。