11月に入り、年末調整や確定申告の準備をそろそろ意識し始める時期になりましたね。そんな中、2025年度の国民健康保険料の上限額が、これまでの106万円から109万円へと引き上げられました。たった3万円の差と思うかもしれませんが、年間で100万円以上の保険料を支払う人がいるというのは、なかなかインパクトのある話です。

特に自営業やフリーランスの方、退職後に国保へ切り替えた方にとっては、家計への影響も小さくありません。

保険料は所得によって決まる仕組みですが、「じゃあ、年収500万円くらいの人はどれくらい払うの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、国民健康保険料のしくみや、所得別の目安額について、わかりやすく解説していきます。

1. 「国民健康保険」とは？どんな人が加入対象者になる？

日本は国民皆保険制度を採用しており、すべての人がいずれかの公的医療保険に加入しています。

就職や転職の際に保険の切り替えや手続きが必要になるのは、この制度によるものです。

  • 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
  • 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
  • 共済組合…公務員や私立教職員
  • 船員保険…船員
  • 後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人

国民健康保険の対象となるのは、勤務先の健康保険に加入していない自営業者などであり、会社勤めをしていない人が主に該当します。

医療を受けられる仕組み自体は共通していますが、国民健康保険には「出産手当金」や「傷病手当金」といった給付が設けられていない点が特徴です。

また、近年は保険料の上昇傾向が続いています。