3. 2026年4月～在職老齢年金の基準は【51万円→62万円】と大幅緩和へ！
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
4. まとめにかえて
今回は、働くシニアを支える雇用保険の3つの手当と、年金に上乗せされる2つの給付について見てきました。
再就職のときや、賃金が下がったり失業したとき、または所得が低い場合など、シニアが直面しがちな状況に対応する支援が用意されていることが分かります。
冒頭でも触れた年金制度改正のように、世の中の変化に合わせ、社会保障制度もアップデートされていきます。なお、これらの手当や給付金の多くが「申請しないと受け取れない」お金です。
「きっと自分は対象外だろう」などと思いこむことはせず、どのような制度が活用できるかを知っておくことが大切です。
貯蓄や資産運用で資金形成を進めることと同様に、公的な支援制度を上手に利用することも「人生100年時代」を安心して過ごすための重要な備えとなるでしょう。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
