6. 年金改正の全体像を解説
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
6.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持つことが分かります。
7. まとめにかえて
ここまで、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支や貯蓄の実態、そして公的年金の平均受給額について見てきました。統計データから見えてきたのは、多くの世帯が年金収入だけでは生活費を賄いきれていない現実と、貯蓄額における世帯間の大きな差でした。
しかし、これらの数字はあくまで平均や中央値であり、個々の状況によって大きく異なります。重要なのは、ご自身の現在の家計状況や将来のライフプランに合わせて、具体的な対策を講じることです。
2025年6月に成立した年金制度改正法の内容も踏まえ、私的年金の活用や働き方の見直しなど、より豊かな老後生活を送るための選択肢を検討してみましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
石津 大希
