7. 働くシニアの割合を見る

「人生100年時代」と呼ばれるいま、一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も働き続けるシニアが増えています。

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。

シニアの就業状況

出所：厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」

  • 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
  • 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
  • 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%

なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。

これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。

収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

8. まとめ

本記事では、65歳以上無職夫婦世帯の家計収支の赤字状況から、年代別の支出の変化、そして平均貯蓄額とその内訳について詳しく見てきました。

公的年金だけでは生活費を賄いきれない現状がある一方で、65歳以上の世帯の約4割が貯蓄2000万円超を保有しているというデータは、老後の生活設計における自助努力の重要性を示しています。

年金受給額は現役時代の働き方によって大きく異なるため、「ねんきんネット」などでご自身の年金見込み額を確認することは必須です。

また、繰上げ・繰下げ受給制度や、在職老齢年金制度の見直しなど、年金制度の最新情報にもアンテナを張り、ご自身のライフプランに合った最適な選択をしていくことが、安心できる老後を築く鍵となるでしょう。

参考資料

LIMO編集部