75歳以上の方は、公的医療保険制度として後期高齢者医療制度に加入します。窓口の自己負担割合は原則として1割に抑えられますが、昨今は月々の保険料が増加しています。

今後も保険料の増加が続くと考えられるだけでなく、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収も開始される予定です。

1. 【基礎知識】後期高齢者医療制度とは?対象者や仕組みを解説

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方(一定の障害がある方は65歳以上)を対象とした公的医療保険制度です。

後期高齢者医療保険の加入者は、自己負担割合は原則として1割です(現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割)。高齢期において、医療費の負担を抑えるうえで大切な役割を果たしています。

なお、2022年10月から、75歳以上で一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が、1割から2割になりました。医療費の窓口負担割合が引き上げられた理由は、現役世代の負担を少しでも減らし、全ての世代が安心して医療を受けられる社会を維持するためです。

少子高齢化が進展する中で、経済の停滞を防ぎつつ医療サービスの質を維持するために、見直しが加えられました。