2. 2025年は後期高齢者医療保険料が上昇
後期高齢者医療保険の財源構成は、「公費50％・現役世代の負担40％・後期高齢者の保険料10％」となっています。今後ますます少子高齢化が進展し、社会保険制度の維持が困難になることを考えると、加入者の負担増は免れないでしょう。
実際に、2025年度に関しても2024年度から1.6％の増加となっています（全国平均）。
保険料負担が重くなれば、家計において自由に使えるお金は減ります。限られた年金で生活している方は、これまで以上に健全な家計運営をする意識が求められるでしょう。
3. 2026年には「子ども・子育て支援金」負担は？対象や納付額も
2026年4月からは、「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。「子ども・子育て支援金」とは、子育て支援を充実させるための財源を確保する仕組みです。
この支援金は、公的医療保険（健康保険、国民健康保険など）に加入している人が納める保険料に上乗せされるような形で徴収されます。後期高齢者医療保険に加入している方も対象となるため、2026年4月以降はさらに負担が重くなります。
なお、政府の資料によると後期高齢者1人あたりの支援金の見込額は、以下のとおりです。
- 2026年度：平均月額200円
- 2027年度：平均月額250円
- 2028年度：平均月額350円
月々数百円程度とはいえ、家計の負担増となる点は押さえておきましょう。今後も後期高齢者医療保険料の上昇が行われる可能性とあわせて、家計への影響を想定しておく必要があります。
