4. まとめにかえて
後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とした公的医療保険で、自己負担割合は原則1割に抑えられています。しかし、少子高齢化の進展により、所得が一定以上の方の自己負担割合が高くなっています。
制度を維持するために、2025年度の保険料は前年度比1.6％上昇しました。さらに、2026年4月からは子ども・子育て支援金の徴収も開始され、後期高齢者1人あたり月額200円から段階的に350円まで負担が増える予定です。
限られた年金収入で生活する高齢者にとって、これらの負担増は家計を圧迫する要因となります。これまで以上に、健全な家計管理が求められる状況といえるでしょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
柴田 充輝
