大企業や有名企業に入ってよかったこと、悪かったこと

大企業とは何か

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小学生のころからほとんど毎日塾に通い、有名私立中学に合格するために受験勉強をし、名のある国公私立大学に入学をして卒業するというプロセスを経てくれば、大企業に入社をして安定した人生の切符を手にしたいと考える人も多いのではないでしょうか。

もっとも、それまでの投資回収という意味でも大企業に入社して、高い給料を手にしたいと考える人は合理的ともいえます。今回は本当に大企業に入社するのは良いことなのでしょうか。メリット、デメリットを考えます。

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そもそも大企業とは何か

意外に「大企業」という統一された定義はないようです。

ここでは中小企業基本法と租税特別措置法で大企業を探っていきましょう。

中小企業基本法で「大企業」を考える

中小企業基本法による中小企業は以下の定義が「中小企業者の範囲」ということになっています。さらに常時使用する従業員の数で「小規模企業者」というのを定義しています。したがって、これら以外が「大企業者」となります。

以下が中小企業者の定義となります。

  • 卸売業:資本金の額又は出資の総額は1億円以下もしくは常時使用する従業員の数100人以下
  • サービス業:資本金の額又は出資の総額は5000万円以下もしくは常時使用する従業員の数が100人以下
  • 小売業:資本金の額又は出資の総額は5000万円以下もしくは常時使用する従業員の数が50人以下
  • 製造業、建設業、運輸業、その他の業種:資本金の額又は出資の総額は3億円以下もしくは常時使用する従業員の数300人以下

租税特別措置法でみる「大企業」とは

また、租税特別措置法(施行令第27条の4第12項第1号)によれば、「大規模法人」とは、「資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人」をいい、「中小企業投資育成株式会社を除く」とされています。

こうしてみると、いわゆる「大企業」は資本金や従業員数でみるのが良さそうですが、こと従業員数でもその規模が産業ごとであったりすることもあります。一概には言えなさそうです。

大企業に入社してよかったこと

さて、大企業にたどり着くのにやや時間を要しました。

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。