コロナ禍以降、幾度も行われている現金給付。その主な対象となってきたのが「住民税非課税世帯」です。
一定の要件を満たす世帯が「住民税非課税世帯」となりますが、具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。
また、全世帯における住民税非課税世帯の割合は何パーセントくらいなのか。本記事で詳しく解説していきます。
1. 国民1人あたり2万円の「現金給付」は実現する？子ども・住民税非課税世帯は4万円！？
2025年6月24日の閣議において、参議院選挙の日程が「7月3日公示・20日投開票」に決まりました。今回の選挙の大きな争点の一つである物価高対策として、複数の主要政党が「給付金」を公約に掲げています（※）。
これに先立ち6月19日、自由民主党は選挙公約を発表。下記の給付金の実施を盛り込みました。
- 子どもや住民税非課税世帯の大人：1人4万円
- その他の国民：1人2万円
コロナ禍以降、こうした給付金の支給はしばしば実施されてきました。
「2024年度新たに住民税非課税となった世帯等を対象とする10万円給付金」「住民税非課税世帯を対象とする3万円給付金」などが記憶に新しいという人もいるでしょう。
今回の自民党の公約のように、支援の対象を決める際の目安の一つとして「住民税非課税世帯」はよく用いられる区分です。
※主要各党の公約における「給付金」の内容（2025年6月24日時点）
・立憲民主党: 「食卓おうえん給付金」として1人あたり2万円の給付
・公明党: 税収増などを活用した「生活応援給付」として国民に還元（金額や支給方法は今後検討）
・れいわ新選組: 国民に現金10万円の一律給付、季節ごとのインフレ対策給付金の支給
