7. 【住民税非課税世帯】シニア世代の非課税世帯の割合は高い傾向
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」の資料から、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代で78.3％となります。その後65歳以上は61.9%、75歳以上は50.9%となっています。
年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低くなっています。
一般的に年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少し、それに加えて65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金が課税対象とはなりません。
そのため、高齢者の年金生活者は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があるのでしょう。
8. 国や自治体ではさまざまなサポート制度がある！
コロナ禍以降、現金給付の主な対象となり、よく見聞きするようになった「住民税非課税世帯」。
今回の参議院選挙でも、自民党は住民税非課税世帯に1人4万円、その他国民には2万円の給付を公約に掲げています。
住民税非課税世帯は、物価高騰の影響を受けやすい所得が一定額未満の世帯や高齢者世帯が中心です。
給付金はこれらの世帯の家計をサポートする重要な役割を担っています。
なお、現金給付以外でもさまざまな支援策があるのをご存じでしょうか。自治体が独自で行うものもあり、その内容や対象者もさまざまです。
国や自治体でどのようなサポート制度があるのか、自分が活用できるものはあるのか、探してみると良いでしょう。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 自民党「日本を動かす 暮らしを豊かに」参院選の公約を発表
- 国民民主党「2025 政策パンフレット」
- 日本共産党「2025 参議院選挙 基本政策」物価高騰から暮らしを守り、平和で希望が持てる新しい日本を」
- れいわ新選組「参院選2025マニフェスト」
- 社民党【6月18日の福島党首会見】社民党の参院選公約を発表「ミサイルよりコメを！」「食料品の消費税ゼロ」「社会保険料の労働者負担を半額に」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
和田 直子
