4. 「年金制度改正法」で在職老齢年金制度の見直し盛り込まれる

一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。

男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。

シニアの就業状況

出所：厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」

  • 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
  • 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
  • 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%

なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。

これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。

収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

5. まとめ

本記事では、日本の公的年金制度の「2階建て」の仕組み、2025年度の最新年金額、そして各年代における厚生年金と国民年金の平均月額、さらには男女別の平均額と受給者数の分布まで、詳細にご紹介しました。

ご自身の年金が、国民年金だけなのか、それとも厚生年金も上乗せされるのか、具体的な数字を通して確認できたのではないでしょうか。

年金は、現役時代の働き方や保険料の納付状況によって、受け取れる金額に大きな個人差が生じることを理解しておくことが大切です。

特に、厚生年金の平均月額が男女間で大きく異なることや、国民年金のみでは月額5万円台が平均であることなど、具体的なデータからご自身の状況と照らし合わせることができたでしょう。今回の年金制度改正は、現役世代からシニア世代まで、全ての世代の働き方や人生設計に深く関わります。

参考資料

石津 大希