4. 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件とは

現役時代の年金加入状況によって、老後の年金受給額には個人差が出ます。

年金だけに頼る老後が不安と感じる場合は、老後資金をていねいに準備していくことはもとより、「高額療養費制度」「介護保険制度」「年金生活者支援給付金」といった、公的制度についても高くアンテナを張っておけると良いですね。

最後に挙げた「年金生活者支援給付金」は、年金などの所得が一定以下となる人が対象になる制度で、毎回の年金に上乗せして給付金が受け取れます。

シニア世代と関連が深い「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件を見てみましょう。

4.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件

※以下すべてを満たすことことが必要です

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が基準額以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5450円（2025年度の水準）です。ただし、保険料納付済期間等に応じて実際の支給額が計算されます。

なお、年金生活者支援給付金は自動的に振り込まれるわけではありません。支給要件を満たす場合、必ず請求手続きをおこなう必要があります。

対象となる可能性のある方には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が届きますので、必要事項を記載して返送しましょう。

5. まとめにかえて

今回は「公的年金」について解説してきました。年金受給額が今年は1.9％増額していますが、やはり物価上昇の影響もあり実質的な増額とは呼べないですね。

だからこそ「公的年金」に頼らない「老後資金」を確保しておくことが大事ですね。

近年は「自助努力」という言葉がよく使われるようになってきましたが、「資産運用」もそのひとつです。

特にNISAやiDeCoは初心者の方であっても始めやすい制度ですね。

しかし「資産運用」とは基本的にリスクがつきものです。何となく始めるのではなくしっかりと理解した上で活用することが大事です。

参考資料

奥田 朝