7月も「値上げ」が続いています。2025年6月30日に帝国データバンクが発表した「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年7月」によると、7月は前年比の5倍にもなる2105品目が値上げとなっています。

節約にも限界があることでしょう。

物価高対策として所得が一定額に満たない世帯を対象に、しばしば現金給付が行われていますが、実は国や自治体ではさまざまな給付金や手当などのサポート制度を設けているのはご存じですか。

本記事では、シニア世代が知っておきたい、給付金や手当などを5つピックアップしてご紹介します。

1. 【申請しないと受け取れない】シニア世代が対象の「公的なお金」とは？

公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、生活を支える重要な収入源のひとつですが、申請なしに自動で支給されるものではなく、所定の手続きを行う必要があります。

また、国や自治体が用意しているさまざまな「給付金」「補助金」「手当」についても、基本的には申請しなければ受け取れない仕組みになっています。

中には、申請のタイミングを逃すことで受給できなくなったり、支給額が減ってしまう場合もあるため、注意が必要です。

こうした支援制度を確実に活用するには、ご自身に該当する制度を正しく理解し、必要な手続きを忘れずに行うことが重要です。

今回は、シニア世代の方が対象となる「申請が必要な公的支援制度」を5つ紹介します。