3. 【最新】業種別の平均年収一覧！最も高い業種は「832万円」
ここまで企業規模別の平均年収や貯蓄額を確認してきましたが、収入水準は企業規模だけで一概に決まるわけではありません。
2025年9月26日に公表された国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、業種別に見た平均年収は次のとおりです。
3.1 【業種別】それぞれの「平均年収」はいくら？
- 電気・ガス・熱供給・水道業：832万円
- 金融業・保険業：702万円
- 情報通信業：660万円
- 学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業：549万円
- 建設業：565万円
- 複合サービス事業：490万円
- 製造業：568万円
- 運輸業・郵便業：488万円
- 不動産業・物品賃貸業：496万円
- 医療・福祉：429万円
- 卸売業・小売業：410万円
- サービス業：389万円
- 農林水産・砿業：348万円
- 宿泊業・飲食サービス業：279万円
この結果からも分かるように、会社員といっても所属する業界によって平均的な収入水準には大きな差があります。
加えて、同じ業種内であっても役職や担当業務の違いによって収入に幅が生じるのが現実です。
このような状況を踏まえると、業界や職種ごとの特性を理解したうえで、将来のキャリア形成も含めた自分に合った働き方を考えることがますます重要になっています。
また、近年では副業を容認する企業が増加しており、働き方改革やリモートワークの広がりも相まって、収入源を一つに絞らない選択肢が現実的になってきました。
さらに、ボーナスの時期は自身の収入や資産状況を振り返る良い機会です。
今後のキャリアやライフプランを見据えて、「収入をどう得るか」「資産をどう育てるか」という視点を持つことも有効な手段と言えるでしょう。
4. 年収アップを目指すなら、まずは業界や企業規模の違いを知っておこう
これまで、企業の規模や業界によって年収に差があることを見てきました。今後、収入を増やしたいと考えている方は、どんな業界でどんな規模の会社が高年収につながりやすいのかを参考にしてみると良いかもしれません。
ただし、年収が上がればその分、税金の負担も増えるという点は忘れてはいけません。納税はもちろん大切な義務ですが、最近では節税につながる制度や仕組みも整ってきています。
たとえば、iDeCo（個人型確定拠出年金）や生命保険料控除などを活用すれば、所得税や住民税の負担を軽くすることができます。こうした制度は、使い方によって節税効果に差が出るので、自分の場合はどれくらいの節税になるのか、一度確認してみるのがおすすめです。
