2026年4月より、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料に、新たに「子ども・子育て支援金」が上乗せされることになります。
これは、深刻化する少子化問題に対応するため、子どもたちが健やかに育つ社会環境を整える費用を、「全世代で」支え合おうという政府の新たな取り組みの一環です。
では、月々どのくらいの負担になるのでしょうか。
子ども・子育て支援金について、詳しく解説していきます。
1. 「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、深刻化する少子化に歯止めをかけるための、国の重要な取り組みの一つです。
この支援金は、「こども未来戦略」と名付けられた、政府の子育て支援強化策を実現するための重要な財源となります。
具体的には、上にある「こども・子育て応援MAP」にあるように、出産育児一時金の拡充、児童手当の増額、自営業やフリーランスの方々の育児期間中の国民年金保険料免除、さらには時短勤務中の給付や、住宅ローン「フラット35」の金利引き下げなど、政府は多岐にわたる施策で子育て世帯をサポートしていくことを目指しています。
これまで、子育て支援にかかる費用は、主に税金や企業からの拠出金でまかなわれてきました。
しかし少子化が進む中、支援をより充実させ、制度を持続させていくには、高齢者を含めたすべての世代が協力して支え合うことが求められています。
これらの財源を確保するため、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」として、私たち全世代の医療保険料に上乗せされる形で徴収が始まります。
